診察室は最先端。
院長室は、まだ昭和。
お医者様にも、かかりつけ医が要ります。
カルテには触りません。診るのは、お金と、人です。
Medi-Flow は完全紹介制です。 現在お付き合いのある医療機関は、そのすべてがご紹介によるものです。理由はこちら
67%
顧問先がクリニック
100%
医療機関のお客様は ご紹介によるもの
89%
経理作業の削減 月14時間 → 月1.5時間
Pain Points
開業後のこんな悩み、
抱えていませんか？
採用費がかさむのに、手元に残らない
スタッフが増えるほど人件費が膨らむ。でも採用をやめると診療が回らない。この循環から出口が見えない。
税理士に数字を「報告」されるだけ
毎月の試算表を見せられても「で、どうすればいいの？」がわからない。数字の意味を教えてくれる人がいない。
法人化・分院のタイミングがわからない
「そろそろ法人化した方がいいですか？」と聞いても曖昧な答えしか返ってこない。数字で判断できる人に頼みたい。
毎年の届け出・許認可で手が止まる
開業届・変更届・労務手続き——診療の合間に経営事務が積み上がる。まとめて任せられる窓口がほしい。
Why Medical
なぜ、医療なのか。
税理士になったあと、もう一度、教室に戻りました。
順天堂大学病院管理学研究室「医療MBAエグゼクティブコース」2期生。
受講しているのは、病院やクリニックを経営する先生方です。その同じ教室で、医療経営を学びました。
医療機関の会計は、一般企業の会計ではありません。保険診療と自費の構造、人件費の重さ、
設備投資の回収年数、分院展開の資金設計、そして、院長が診療をしながら経営も背負うという矛盾。
医師のための会計は、医師と同じ場所で学んだ人間がやるべきだと考えています。
- 税理士／行政書士／MBA修了（国際認証）
- 順天堂大学病院管理学研究室 医療MBAエグゼクティブコース 2期生 修了
- 国内最大手カード会社・通信会社 役員秘書
なぜ、クラウド会計を入れても
失敗するのか。
①
紙をやめる
現金払いをカードへ。請求書を電子へ。紙を発生させない。
②
保管箱を作る
バラバラのデータを1ヶ所に集める。それだけでいい。
③
数字が見える
土台が整っていれば、見える化はほぼ自動で実現する。
多くのクリニックは、①②を飛ばして③から入ります。だから失敗します。
止めているのは、値段でも機械でもありません。順番です。
3ヶ月で、ドミノが倒れ始めます。
バックオフィスの混乱は、まず内側のスタッフを疲弊させます。
売上は伸びているのに、組織が内側から縮んでいく。 人の問題に見えて、実は事務の問題です。
私たちは、採用のお手伝いはしません。辞める原因のほうを、消しにいきます。
一般診療所の人件費率は45.1%、損益差額（概ね営業利益に相当）は12.0%。 医業収入に占める売上原価は合計15.5%（医薬品費11.4%・材料費3.9%・給食用材料費0.2%）しかありません。 だから金融庁の資料自身が「人件費は事実上の売上原価と見なして良い」と書いています。
つまり人件費が10%増えると、利益の約38%が消える計算になります （45.1% × 10% ＝ 4.51pt ÷ 12.0%）。
しかも診療報酬の入金は当月分が翌々月20日前後。 「忙しいのにお金がない」の正体は、この2つです。
出典：金融庁『業種別支援の着眼点』医療業（小規模クリニック）2024年3月（PDF） 原データは第24回医療経済実態調査（中央社会保険医療協議会）。いずれも一般診療所全体の平均値です。
Simulator
昇給は、いくらまで出せますか。
クリニックは医業収益の約45%が人件費で、手元に残る利益は約12%です。
この構造だと、人件費が少し動くだけで利益は大きく振れます。
実際にどう動くのか、数字を動かして確かめてください。
増える人件費（年間）
541万円
残る利益
899万円
もとの利益 1,440万円
消える利益の割合
38%
この分を増収で取り返すなら、年間640万円の売上増が必要です。診療日を年240日とすると、1日あたり約 3.8 人の患者増に相当します。
昇給の判断は、集患の計画とセットでなければ成立しません。 Medi-Flow は、この2つを毎月ひとつの数字で並べます。
計算の前提と出典を見る
・人件費率 45.1%／損益差額（概ね営業利益に相当）12.0%／売上原価 合計15.5%（医薬品費11.4%・材料費3.9%・給食用材料費0.2%）は、 いずれも一般診療所全体の平均値です。
・出典：金融庁『業種別支援の着眼点』医療業（小規模クリニック）2024年3月（PDF） 原データは第24回医療経済実態調査（令和5年実施・中央社会保険医療協議会）。
・増収額は「追加の売上のうち原価を除いた分が利益になる」という簡易計算 （限界利益率 84.5%）で算出しています。 患者数は診療日を年240日、患者1人あたりの単価を7,000円と仮置きした概算です。
・医療法人に限ると損益率はさらに低く、令和4年度で8.3%（コロナ関係補助金を除く）です
（日本医師会による分析（PDF））。上の試算は保守的な側ではなく平均値を用いた目安です。
・実際の判断には、先生の医院の試算表・給与データを用いた個別の試算が必要です。 このシミュレーターは構造を理解いただくためのものです。
この36分が、
経営の全部を変えるかもしれない。
資金繰りと財務バックオフィスについて、Amberの税理士が本音で話します。
Medi-Flow
医療経営に特化した、
キャッシュフロー支援。
Amber Medi-Flowは、クリニック経営者の「数字の不安」を「経営の確信」に変えるための専門サービスです。 税理士・社労士・行政書士の3法人が同一グループ内に揃い、開業から法人化・分院展開まで一気通貫でサポートします。
What We Provide
Medi-Flowが提供する
5つのこと
月次決算・記帳代行
MFクラウド会計を活用した自動連携で、毎月の数字をリアルタイムに把握。決算も年1回スムーズに完了します。
STRAC × 未来キャッシュフロー表
「1年後の残高はいくらか」を毎月更新。採用・設備投資・借入の判断に、明確な数字の根拠を提供します。
医療法人化・分院の許認可（行政書士連携）
アンバー行政書士事務所が同一グループ内。医療法人設立・定款変更・分院許認可をワンストップで対応します。
労務コスト最適化（グループ連携）
採用・給与計算・就業規則・社会保険手続きは、グループ会社または成長ステージに応じてご案内します。
融資・補助金サポート（TAX Group連携）
事業計画書の作成から金融機関との折衝まで支援。キャッシュフロー表が融資交渉の説得力を高めます。
Why Amber
Amberが選ばれる理由
- MBA税理士が貴社数字にコミット
- 行政書士と同一グループでワンストップ対応
- STRACと未来CF表で経営判断を数字で支援
- MFクラウド会計の導入・移行サポート付き
- 都内クリニックへの訪問面談に対応（代々木・新宿御苑エリア）
Pricing
料金の目安
月次決算・STRAC・未来キャッシュフロー表をセットで提供。クリニックの規模や取引量によって変動します。
–初期費用 0円／無料相談・無料診断
–行政書士・社労士サポートは別途お見積り
–まずは無料相談でお気軽にご相談ください
私たちの事務所も、
女性が中心です。
先生の医院で働いているのは、歯科衛生士、看護師、受付——ほとんどが女性です。
私たちも同じです。新宿御苑の真向かい、代々木の杜に本社を構え、女性を中心にフルフレックス。
丁寧な仕事のために各地から才能が集まり、リモートも活用しています。
だから「どうすれば辞めないか」を、理想論ではなく数字で話せます。
昇給はどこまで出せるのか（労働分配率の上限）
産休1名の穴は、いくらのキャッシュになるのか
離職1名は、利益をいくら削るのか
人の問題は、いつも数字の問題です。
Media Coverage
掲載メディア
医業特化型の税務・会計サービス「Medi-Flow」として2024年3月に注目掲載
Introduction
ご紹介について
やることを絞っています。カルテには触らず、お金と、人だけを診ます。 そのぶん、一件ずつ深く入ります。
医院の仕組みそのものを組み替える仕事なので、スタッフの手順が変わり、 慣れるまで数ヶ月かかります。
一度に何件も並行できるものではありません。
ですので、受ける数も絞っています。ご紹介をいただいた医院から順に、ご案内しています。
皆様には大変ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜れますと幸いです。
税務・会計顧問（月額 ¥33,000〜）は、ご紹介がなくてもお受けしています。こちらをご覧ください